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 home > 事業紹介 > 南花(さざんか) > 運営規定
設備経過 利用料金表

南花(さざんか) 運営規程

指定共同生活援助・指定共同生活介護 事業所「南花(さざんか)」運営規程

(事業の目的)
第1条 この規程は、特定非営利活動法人NPOワイワイあぼしクラブ(以下「事業者」という。)が設置する指定共同生活援助事業所および指定共同生活介護事業所(以下「事業所」という。)が行う共同生活援助および共同生活介護(以下「サービス」という。)の人員及び管理運営に関することを定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、支給決定にかかる知的障がい者(以下、「障がい者」という。)の意思及び人格を尊重し、適切なサービスを提供することを目的とする。

(運営の方針)
第2条  事業所は、サービスを利用する障がい者(以下、「利用者」という。)が自立を目指し、地域において共同して日常生活を営むことができるよう、当該利用者の心身の状況並びにその置かれている環境に応じて、共同生活住居において相談その他の日常生活上の援助を適切に行うものとする。
2 事業所は、利用者の職場、又は日中活動において利用している事業所等との連絡及び調整並びに余暇活動の支援等に努めるとともに、常に利用者の家族との連携を図り利用者とその家族との交流の機会を確保するよう努めるものとする。
3 サービスの提供に当たっては、関係市町村及び地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な 連携を図り総合的なサービスの提供に努めるものとする。
 
(事業所の名称等)
第3条  サービスの提供を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1) 名 称   南花
(2)  呼 称      さざんか
(3) 所在地      滋賀県湖南市石部南五丁目4番4号

(従業者の職種、員数及び職務内容)
第4条 事業所に勤務する従業者の職種及び員数は、次のとおりとする。
(1)管理者  1名 (常勤・他の事業所と兼務)
      管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うものとする。
(2)サービス管理責任者  1名 (非常勤・他の事業所と兼務)
      サービス管理責任者は、利用者の個別支援計画の作成、継続的なサービス管理及び評価等   を行うものとする。
(3)世話人  2名  (非常勤2名)
      世話人は、利用者に対して、適切な日常生活の援助等を行うものとする。
(4)生活支援員 3名(非常勤3名)
   生活支援員は、介護を要する利用者に対して、入浴、排せつ又は食事の介護等の介護及び   通院介助、買い物支援、余暇活動支援等の個別支援を行うものとする。
(5)宿直者  複数名(非雇用の有償ボランティア)
      宿直者は、地域の有償ボランティアを募り、夜間の支援を行うものとする。

(主たる対象者)
第5条 事業所においてサービスを提供する主たる対象者は、知的障がい者とする。

(入居定員)
第6条 事業所の入居定員は、事業所全体で6人とし、その内訳として、共同生活援助1人、共同生活介護5人とする。ただし、利用者の状況に応じて、内訳を変更することとする。

(事業の内容)
第8条 事業所は、共同生活援助の利用者に対しては、相談、健康管理等の援助、余暇活動の支援、緊急時の対応、職場等との連絡・調整等の日常生活に必要な援助を行うものとする。
2 事業所は、共同生活介護の利用者に対しては、相談、入浴、排せつ又は食事等の介護、健康管理・金銭管理の援助、余暇活動の支援、緊急時の対応、職場等との連絡・調整、財産管理等の日常生活に必要な援助を行うものとする。

(利用者から受領する費用の額等)
第9条 サービスを提供した際に受領する費用の額は、厚生労働大臣が定める基準による。そのうち、各市町村が定めた利用者負担額として利用者から受領した額以外については、各市町村から代理受領するものとする
2 事業所は、前項の支払を受けるほか、サービス提供に要する費用として、家賃、食材料費、管理経費(光熱水費等)、日用品費、教養娯楽費その他の日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者が負担することが適当と認められるものの支払を次の各号に掲げるとおり利用者から受けることができるものとする。
(1)家賃(個室使用負担)・・・日額1,332円(平均月額41,300円)
(2)食材材料費(1日3食)・・・日額  543円(平均月額16,500円)
(3)管理経費(水道光熱費等)・・・日額  387円(平均月額12,000円)
(4)日用品費(医薬品、衛生材料等) ・・・日額  135円(平均月額 4,200円)
(5)教養娯楽費(新聞代・行事費等) ・・・日額   33円(平均月額 1,000円)
3 前項の費用のうち、管理経費のうち基本料金分(50%相当額)及び家賃については、サー ビス利用の有無に関係なく利用者から受け取ることができるものとする。
4 事業者は、前二項の費用の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証(第1項については受領証)を当該費用を支払った利用者に対し交付しなければならない。
5 事業者は、第二項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない
6 事業者は、サービスを提供する利用者に対して、直接利用者の便益を向上させるものであって、利用者に支払いを求めることが適当であるものについては、その便益に要した金銭の支払いを求めることができるものとする。
7 前項の規定により、金銭の支払いを求める際には、当該金銭の支払いを求める理由について書面により明らかにするとともに、利用者の同意を得なければならないものとする。

(サービス利用にあたっての留意事項)
第9条 サービスを利用するにあたって、利用者は飲酒、宗教活動や営利を目的とした勧誘、暴力行為その他、他の利用者に迷惑を及ぼす言動を行ってはならないものとする。

(緊急時における対応)
第10条 事業所の従業者は、サービスの提供中に利用者の病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医、協力医療機関、家族等に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。ただし、主治医への連絡等が困難な場合は、医療機関への緊急搬送等必要な措置を講ずるものとする。

(入居にあたっての留意事項)
第11条 利用者又はその家族は、本事業所の利用に当たり、次の各号に掲げる事項に留意するものとする。
(1)身上に関する重要事項に変更が生じたときは、速やかにその旨を届け出るものとする。
(2)外出及び外泊にあたっては、あらかじめその旨を届け出るものとする。

(虐待防止のための措置)
第12条 事業所は、利用者等の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な 体制の整備を行なうとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるものとする。

(非常災害対策)
第13条 事業所は、防火管理者を定めるとともに、非常災害対策が起きた場合に備えて、消防計画及び風水害、地震などに対処するための計画を策定しておくものとする。
2 事業所は、前項の計画に基づいて、年2回の避難・救出訓練を行うものとする。

(苦情解決)
第14条 事業者は、提供したサービスに関する利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受付けるための窓口を設置するものとする。
2 事業者は、提供したサービスに関し、障害者自立支援法第48条の規定により、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者等からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
3 事業者は、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により調査又はあっせんに協力するものとする。

(支援体制の確保)
第15条 事業者は、利用者の身体及び精神の状況に応じた必要な支援を行うことができるよう、知的障害者援護施設等との連携その他の適切な支援体制を確保するものとする。

(その他運営に関する重要事項)
第16条 事業者は、世話人等の従業者の資質向上のために研修の機会を次とおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
(1) 採用時研修  採用前又は採用後1箇月以内
(2) 継続研修   年1回
2 従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
3 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
4 事業者は、従業者、設備・備品及び会計に関する諸記録を整備するとともに、当該記録を完結の日から5年間保存しなければならない。
5 事業者は、事業所の見えやすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示するものとする。
6 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、事業者の担当理事と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

 附則
この規程は、平成19年4月1日から施行する。